対米投資
近年の米国向けの投資(スペースコレクション地域以外からの投資も含めて)は、８０年代に入ってからの世界の直接投資の伸び率が７０年代に比べ大幅に低下(１２％→４％)している中で、年率１８％(８０年～８３年)と著しい伸びを示しています。
対米投資の国別内訳をみると、対米投資残高の多いカナダからの投資は停滞しているものの、ＥＣ、日本を憶じめとする各国からの投資が拡大しています。
このような対米投資の増加は、先端技術等の技術革新に伴う投資の期待収益率の上昇、投資減税、一部の製品分野における輸入制限的措置にみられる国内市場保護政策への対応、等によって増加した面が強いといえよう。
また、最近の特徴として、米国の高金利を反映して、直接投資を上回るポートフォリオ投資の急増がみられます。
このような大量の米国への資本流入は、米国経済にとって、金利上昇の抑制、物価の安定等のプラスの効果を持つ反面、その裏側として発生している経常収支の大幅赤字が例えば日本との経済摩擦を激化するなどの弊害を引き起している面もあります。
さらに、米国への大量資本流入によってＷＰLＤＣｓ向けの投資の伸びが低く抑えられている可能性が指摘されるでしょう。