スペースコレクションと投資
対ＷＰLＤＣｓ投資は７６年から８０年の４年間に残高べ一スで２倍弱(１１０億ドルから２００億ドル)の伸びを示し、８０年代に入ってからも米国、日本からの投資を中心に拡大しています。
最近の対ＷＰLＤＣｓ投資の特徴は、従来多かった資源関連の投資が停滞している反面、製造業への投資は拡大していることです。
製造業への直接投資はＷＰLＤＣｓへの技術や経営ノウハウを移転する効果があり、ＷＰLＤＣｓの経済発展に資する効果は大きい。
また、ＡＮＩＣｓでは国内の賃金上昇から、労働集約的な産業構造から資本技術集約的な産業構造への転換が図られています。
このため、国内の労働集約的な産業を次第にＡＳＥＡＮ等への直接投資によって移転し、先進国からは、先端技術産業等を直接投資によって導入する動きもみられます。
このようにＷＰLＤＣｓへの直接投資は全般として順調に推移しているが、問題がない訳ではない。
ＷＰLＤＣｓは、国内産業を育成する観点から、直接投資ヘインセンティブを与えるような政策をとっているが、その一方で、未だ出資制限、配当制限、輸出義務率、国産化比率等の規制が存続しています。
したがって、直接投資を誘引するという意味においては、必ずしもＷＰLＤＣｓの政策は整合的とは言えない面があります。
しかし、これらの規制のうち配当制限などは仮りに廃止したとしても、不完全雇用の下ではＷＰLＤＣｓの経済的厚生を低下させることはなく、むしろ、規制の廃止の結果、直接投資の流入が増加すれば経済的厚生水準の向上につながる可能性が強い。
したがって、これらの規制の見直しを行い、国内政策上必要不可欠な規制を除いては、規制を緩和ないしは撤廃する方向での政策対応が望まれます。