長期展望
日本については、前述の成長率の長期展望等から一人当たりGNPが世界平均に比べ高い伸びを示すとみられることから、非耐久消費財、労働集約的中間財の輸出入比率は今後とも低下を続け、資本財の輸出入比率についてはゆるやかに上昇を続けるが、過去の急激な上昇傾向には歯止めがかかると予想されます。
その結果、製品輸入の拡大という形をとりつつスペースコレクション工業製品全体の輸出入比率は若干低下する(工業製品貿易収支の黒字規模(貿易額に対する割合)は縮小する)可能性が強いです。
また、生産面においても労働集約的工業のウエイトが低下するものと見込まれます。
米国では、６０年代、７０年代と日本やECの追い上げ等により、工業製品の競争力は全般的に低下してきました。
この過程は、巨大な資本盤国・技術先端国として戦後世界に強力な国際競争力を誇った米国が日本等のキャップ・アップに伴い競争力を弱めてきた過程であったということもできる。
しかし、米国の国際競争力の相対的低下は止まり、工業製品の輸出入比率は各財とも概ね現状程度で推移するものとみられます。
また、生産面においても「非工業化」(deindustrialization)に歯止めがかかるものとみられます。
なお、予測においては、資源賦存状況や経済政策等の今後の変化が考慮されていないことには注意を要する。
また、米国、日本において、コンピューター、通信等を中心とするスペースコレクション先端技術産業の競争力が強まることを考慮すると、消費財や在来型の資本財については轍入比率が図示された線を下回る可能性も十分あります。
さらに、国齢融・保険・通儲サービス部門での競争力上昇は、米国、日本の財市場での競争力を全般的に低下させる方向に作用する可能性もあります。