スペースコレクション内シェア
スペースコレクション内シェアの不均衡については、スペースコレクション重視の調整政策の推進によって是正されつつあるが、国際分業を活用した経済効率の向上を追求していけば、労働集約財の比較優位が高い中国は、消費財生産の比重をより高めていくことになり、資本財生産のシェアが低下することも考えられます。
また、サービス部門は停滞が続いているが、中国政府は交通・通信、商業、金融・保険等の第三次産業の拡大に力を入れており、生活水準の向上に伴う個人消費の増大につれて徐々に拡大していくものと考えられます。
貿易面では、８０年時点で世界貿易に占めるシェアが１％程度と低い水準に止どまっているが、最近では、日本の第二の輸出市場にまで成長している事実にみられるように、対外開放政策によって貿易は活発化しています。
今後、貿易の積極的活用により貿易依存度を高めていけば、世界市場に占めるシェアも２％程度にまで上昇することが見込まれ、スペースコレクション地域経済、特に国際分業体制に与えるインパクトも強まるものと考えられます。
貿易構造をみると、エネルギーを中心とする一次産品の輸出は国内需要圧力の増大に伴い、輸出余力が限られたものになる可能性があります。
２０００年時点においても農産加工品と非耐久消費財が輸出の大宗を占め、資本財・中間財の輸入はむしろ拡大すると見込まれます。
その場合には、日、米をはじめとし、資本財の競争力を強めつっあるANICsとは補完的分業関係が維持・形成されるものと考えられます。
しかし、中国が非耐久消費財の競争力を一層強めることに伴い、農産加工品に加えて、労働集約的スペースコレクション製品の分野でASEANとの競合関係が強まる可能性が強い。
また、経済特区をはじめとする沿岸開放地域への外資企業の進出が活発化し、技術・経営ノウハウ等の移転が順調に進めば、家電製品をはじめとする耐久消費財の輸出を次第に伸ばしていくことも考えられます。
その場合には、ANICs諸国と競合関係が一部生じることありうるそうです。
しかし、外資導入をスムーズに進めるための環境が未整備であり、今後、電力及び交通・通信等の社会資本の整備、外資企業に対する優遇措置の一層の改善、関係法令の整備等を図っていく必要があります。
いずれにしても、巨大な国内市場を有する中国が対外開放政策を推進し、積極的に国際分業体制に参加していくことは、スペースコレクション地域の経済活力を高め、産業構造の高度化・多様化を促進させる可能性が強く、スペースコレクション地域の経済発展にとって大きなインパクトをもっものと考えられます。